テント倉庫の消防法対応｜消火器・火災報知設備が必要になる広さの目安

テント倉庫にも、一般の倉庫と同じく消防法の基準が適用されます。倉庫として使う場合、延べ面積が150㎡以上で消火器、500㎡以上で自動火災報知設備、700㎡以上で屋内消火栓設備が必要になります。

私たちみの一テントは、岐阜県羽島市を拠点に、工場・倉庫向けのテントを50年にわたり製作・施工してきました。鉄骨の製作から生地の加工、現地施工まで、社内で一貫して対応しています。

この記事では、広さ別に必要な消防設備の目安と、膜材（テント生地）の選び方を整理します。

延べ面積で変わる、必要な消防設備の目安

消防庁の資料によると、倉庫（消防法施行令 別表第一の14項）の消防用設備は、延べ面積に応じて次のように決まります。

地階・無窓階・3階以上の階は、消火器が50㎡以上、自動火災報知設備が300㎡以上と基準が異なります。平屋建てのテント倉庫では、上の表が目安になります。

広さ別に見る、必要な設備の例

倉庫として使う平屋のテント倉庫を例に、延べ面積ごとの目安を当てはめます。

私たちは、必要な消防設備の最終判断は管轄の消防署が行うものと考えています。上の表はあくまで目安として、計画の初期に確認してください。

面積以外に確認したいこと

延べ面積の基準を満たしていても、次の点で必要な設備が変わります。

• 設置地の市町村の火災予防条例で、追加の基準が定められていないか
• 紙類・木材・合成樹脂類などの指定可燃物を、一定量以上保管するか
• 建築確認の手続きとあわせて、管轄の消防署の確認が必要か

設備の要否は、計画の初期に管轄の消防署へ相談して確認してください。建築確認の要否はテント倉庫の建築確認の記事で整理しています。

膜材は防炎と不燃のどちらを選ぶか

テント倉庫の屋根や壁を覆う膜材は、防炎性能をもつ生地が一般的です。防火地域・準防火地域に建てる場合は、不燃材料の膜材が求められるケースがあります。

滋賀県湖南市の片流れテント張替え工事では、耐久性と防炎性に優れたウルトラマックスのグリーン生地を採用しました。既設の鉄骨フレームやレールを再利用して、コストも抑えています。

愛知県豊田市のテント屋根張替え工事では、耐久性と防水性に優れたウルトラマックスのアイボリー生地を使い、倉庫内の採光性も高めました。

当社では、不燃ターポロンや帝人フロンティアの不燃シリーズなど、不燃タイプの生地も取り扱っています。保管物と設置地の条件に合わせて選んでください。

消防法対応を進める3ステップ

手戻りを防ぐため、次の順番で進めると整理しやすくなります。

ビニールカーテンを併設する場合は、工場でビニールカーテンを設置するときの消防法対応もあわせてご確認ください。

テント倉庫のご相談はみの一テントへ

みの一テントは創業50年、施工実績8,000件以上の実績があります。岐阜県・愛知県・三重県・静岡県・滋賀県での施工に対応しており、設置・施工が不要な場合は全国へ製品の発送も承っています。延べ面積と保管物をお知らせいただければ、ご提案させていただきます。

商品の詳細はテントハウス（テント倉庫）の商品ページをご確認ください。

よくある質問

Q. テント倉庫にも消防法は適用されますか？

A. はい。倉庫として使うテント倉庫には、倉庫（別表第一14項）の基準が適用され、延べ面積に応じた消防設備が必要です。

Q. 消火器は何㎡から必要ですか？

A. 倉庫は延べ面積150㎡以上で必要です。地階・無窓階・3階以上の階は50㎡以上です。

Q. 自動火災報知設備は何㎡から必要ですか？

A. 倉庫は延べ面積500㎡以上で必要です。地階・無窓階・3階以上の階は300㎡以上です。

Q. 屋内消火栓設備は何㎡から必要ですか？

A. 倉庫は延べ面積700㎡以上で必要です。

Q. 膜材は防炎と不燃のどちらを選べばよいですか？

A. 防炎性能をもつ生地が一般的です。防火地域・準防火地域では、不燃材料の膜材が求められるケースがあります。設置地と保管物に合わせて、事前に確認してください。

Q. 施工にはどれくらいの期間がかかりますか？

A. 規模や仕様によって異なります。現地調査のうえでお見積りとあわせて具体的な工期をご案内しますので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

倉庫として使うテント倉庫は、延べ面積150㎡以上で消火器、500㎡以上で自動火災報知設備、700㎡以上で屋内消火栓設備が必要です。条例や保管物によって基準が変わるため、計画の初期に消防署へ相談してください。

みの一テントでは、防炎・不燃の膜材選びから施工まで一貫して対応しています。テント倉庫の消防法対応でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。